黒部市議会 2015-09-07 平成27年第3回定例会（第2号 9月 7日）
中山間地域等直接支払制度は、傾斜地が多く農業の生産性が劣る地域において、耕作放棄防止や生産コストの補正をするため、平成１２年度から開始されています。本市では、東布施、田家、前沢、宇奈月地区の急傾斜地等の農用地において、本制度に取り組まれており、平成２６年度では、２０集落、４２１．６ヘクタールが交付対象となっております。
中山間地域等直接支払制度は、傾斜地が多く農業の生産性が劣る地域において、耕作放棄防止や生産コストの補正をするため、平成１２年度から開始されています。本市では、東布施、田家、前沢、宇奈月地区の急傾斜地等の農用地において、本制度に取り組まれており、平成２６年度では、２０集落、４２１．６ヘクタールが交付対象となっております。
また、東谷及び東峯地区の現状について全委員で現地調査を行うなど、今後の耕作放棄防止対策について、地域の方と十分に検討する必要があると感じております。 以上４点について、ご質問の答弁とさせていただきます。 21 ◯議長（吉川毅一君） 健康福祉課長 谷川博明君。
また、13年度から実施しております中山間地域等の直接支払い制度に取り組んでいただいておるわけですが、これにつきましても、耕作地の放棄防止、多面的な機能の維持、農道等の整備など、集落の農業生産活動に支援を行ってきたところでございますが、これらが成果として上がっておると思っております。
また、勝木原、山川、西広谷の３集落におきましては、耕作放棄防止を主な内容とする集落協定を締結するなど、地域全体での農用地の高度利用の取り組みが展開されてきております。 また、本年度からは戸出地域全体の農業構造を再編するため、地域の農業者の積極的な話し合い、合意形成を前提とした経営構造対策推進事業に取り組むことといたしております。
ご指摘のとおり、滑川市で対象となるものは11集落で約200ヘクタールございます｡この制度は、おっしゃいましたとおり、中山間地域の耕作放棄防止や農地の持つ多面的機能を維持するため、集落協定に基づく農業生産活動等を行う集落に対して直接支払いを実施し、生産条件の不利を補正するというのが目的でございます。